登記簿英訳｜海外銀行・海外提出・公証・アポスティーユ対応

✅ 最短20分で見積

✅ 登記簿謄本英訳：5,000円～

✅ 全国対応

✅ 翻訳30年

✅ 公証・アポスティーユまで対応

👉 見積もりはこちら

株式会社MTCでは、30年間蓄積してきた翻訳資産を、データベース(DB)化しました。

当該翻訳資産は、基本的に全てネイティブチェックを済ませた上で、DB化されており、その翻訳品質（正確性）は担保されています。

「登記簿翻訳」、「定款翻訳」の内、まずは、「登記簿英訳」と「定款英訳」でご利用頂けます。 

DB化により、根拠のある価格破壊を実現しました。

具体的には、登記簿英訳に関しては、従来1文字あたり18円（税別）で算出してきた翻訳料金を、通常ページの3ページ（目的部分5項目を想定）まで5,000円～（税別）と、格安料金を実現しました。

また、『種類株式』および『新株予約権』に関する記述ページは、ページあたり8,000円～（税別）で提供しております。

これまで通りの丁寧な翻訳、並びに きめ細かなサービスを、IT活用でよりスピーディかつ洗練された商品に進化させました。 

ページ数が多めの「履歴事項全部証明書」（20ページ, 12,660 文字）を例に比較してみます。

[ページの内訳]

最初&役員のページ：3 ページ（目的部分5項目想定）

新株予約権ページ：16 ページ

最終ページ：1 ページ 

『翻訳したい書類』をお送り頂いてから、20分～1時間でお見積書を、Eメールでお送り致します。

翻訳は、基本的に前金にてお願い致しております。 

当社 お見積書に記載の銀行口座に翻訳料金をお振り込みください。

（恐縮ですが、お振込み手数料は、お客様ご負担でお願い致しております。） 

ご入金を確認し次第、作業に着手致します。 

*公証役場での認証をご希望の場合は、原紙（日本語の登記簿謄本等）が必要ですので、この段階で、当社へお送り下さい。

尚、期日に確実に届く宅急便での送付をお薦めします。

固有名詞(個人名、地名)などの読み方、スペル等の確認の為の『固有名詞日英一覧表』をメールにてお送りします。 

お客様から固有名詞確認のご回答を頂き次第、翻訳作業に着手します。 

その後、翻訳が完了した段階で、お客様に翻訳文書をEメール（PDF添付）でお送り致します。

 改めて固有名詞の確認、レイアウト等の確認をお願い致します。 

(翻訳内容の訂正、変更等のご依頼はこの段階で承ります。)

アポスティーユ とは

メール、宅急便等、お客様のご希望に沿って納品致します。

尚、登記簿謄本の翻訳文書の納品は、基本的にPDFまたは印刷した状態でお送りします。
Word等のデータでの納品をご希望される場合は、ページ編集料金としてページあたり550円（税込）が発生します。この点、予めご了承ください。

○ 表組みでの納品
　　原稿との対比がし易いため、領事館様や公証人役場様からもご好評を得ております。
○ ワン・ストップ・サービス
　　翻訳だけでなく、公証認証、アポスティーユ取得まで一貫して対応致します。
○ 発送：宅急便等
　　原本ならびに訳文文書が、確実に、また短期間でお客様のお手元に届くよう、宅急便での発送を行います。

* アポスティーユについては、こちらをどうぞ。

登記簿英訳は以下のようなケースで求められることがあります。

・海外銀行口座の開設

・海外法人設立

・海外投資関連手続き

・海外企業との取引手続き

提出先によっては英訳だけでなく

公証やアポスティーユが必要になる場合があります。

海外提出では

・書類形式

・会社名表記

・役員名表記

などの整合が求められることがあります。

当社では登記簿英訳を中心に 

海外提出書類の作成に対応しています。

・履歴事項全部証明書

・現在事項全部証明書

・閉鎖事項証明書

登記簿英訳のほか、以下の書類にも対応しています。

・定款

・役員関連書類 

・決算書

海外銀行口座開設では、会社の実在性や代表者の権限確認のため、登記簿英訳の提出が求められることがあります。

海外銀行ではKYC（顧客確認）の一環として、会社書類の提出が求められることがあります。

提出書類として問題が生じないよう、

表記および書類間整合に留意した英訳を行っています。

海外提出では、書類の英訳に加えて

認証手続きが必要となる場合があります。

主な手続き

・公証

・アポスティーユ

提出先によって認証方式が異なる場合があります。

• 登記簿謄本

• 定款

• 契約書 

• 戸籍謄本・住民票 …など

日本全国からご依頼をいただいています

当社は名古屋を拠点に

海外提出書類の作成に対応しています。

東京を中心に

全国の企業様からご依頼をいただいています。

当社では以下の国への提出案件が多くあります。

・シンガポール

・アメリカ

・中国

・香港

提出国によって

・認証方式

・書類整合

・提出形式

が異なるため、提出工程を前提とした書類作成を行っています。